むらじぃ通信

観光庁の長官が更迭された。初代の観光庁長官だったが、外国人の日本への観光誘致。その設定目標に届かなかったことで、その長官としての統率能力が低いということで更迭されたような理由だった。


　沖縄でも観光客の誘客に必死です。現在の知事さんの目標設定は、年間1000万人の誘客だ。世界的な景気低迷と重なって内地からの一般観光客の数も減少している現実があります。平成21年度は600万人にも満たないことが明確になっています。


　沖縄にも外国からの誘客の動き。東南アジアや欧州、米国等からの集客を考えています。一般観光客と併せてダイバーへの誘客も併せて計画されています。内地での沖縄ブームも終焉を迎えたような感もあるのでした。


　一般観光客以外には、ダイバーを誘致しようとの提案もあるのでした。言語の違いも然ることながら、それ以上にダイビングスタイルの違いを、どのように考えるのだろうか。あとは就労ビザの問題、資格の問題も出て来るのでした。


　お客さんとしてのダイバーはともかくとして、ガイド側としては英語が話せることが前提になるかも。日本人で英語が堪能となると非常に厳しいのでした。まして英語を話せるとなると、給与をしっかりと払わねば確保することが難しいのでした。


いきおい外国籍のガイドを雇えばとなるが、日本国の様々な法律が大きな壁となるのでした。最低限の資格としては、国家資格としての潜水士の免許。おまけに失業率が高い沖縄で、他の国からの就労を許可することが難しいのでした。


以前に、国外に姉妹店展開したダイビングサービスですが、日本人向けのダイビングサービスを理解してもらうために日本で研修をしようとしたが、就労ビザの問題が壁となって正式なスタイルでの研修ができなかった。


あとはオウンリスクの問題がある。日本ではガイドが直接管理した状態でのガイドダイビングが主力。つまり、ゲストダイバーが自分の責任で潜るスタイル。日本ではガイドさん任せとなる。直接管理との問題があるのでした。県条例との兼ね合いもあるのでした。なんとかなるさぁでは無理かな。


法律を簡単に変更することは難しいのでした。


緊急事態に際して適切なコミュニケーションが維持できるかが大きな問題となると思っています。減少した観光客の穴埋めを、外国からの誘客で賄えだけでは無理がことになりそうなのでした。